今年中のリフォームがお得？2025年法改正の住宅リフォームへの影響について

みなさま、こんにちは！シンプルノート野々市・白山スタジオの田尻です。

弊社では、新築戸建ての建設のほか住宅リフォームも手がけていますが、そんなリフォームにも関係する法律が来年4月に改正される予定です。

改正されるのは、「4号特例」。
2025年4月施行予定の改正建築基準法で、4号特例が縮小（「廃止」と表記される場合もあります）されることが決まりました。

4号特例とは、2階建て以下の小規模な木造建築物など「4号建築物」に対して、建築確認を省略する特例のこと。
4号特例の適用範囲が縮小されることにより、今後は建築確認が必要となる木造建築物が大幅に増えることになります。

この法改正は、新築だけに関係するものではありません。
今後、木造2階建てや一定規模以上の平屋でも大規模なリフォームを行う際には、これまで不要だった建築確認申請が必須になります。

ここで重要なのは、この改正がリフォームを検討中の方にとってどう影響するのか、ということです。

まず、コストに関して。
建築確認申請は、無料ではありません。
つまり、今後は申請費用がリフォーム費用に上乗せになる可能性があるということです。

また、申請には手間も時間もかかります。そのため、工事にかかる期間が延びるのはもちろん、人件費などもリフォーム費用に上乗せされるかもしれません。

リフォーム会社だけでなく、申請を受ける自治体も新制度への対応に追われ、手続きが円滑に進まない可能性もあるでしょう。

水回り設備の交換や壁紙の張替えなど、小規模リフォームに建築確認は不要ですが、大規模なリフォームを検討されている場合には、法改正以前に済ませておくのが賢明かもしれません。とは言っても今後の動向を見つつ、ご自身またはご家族の希望に合ったタイミングで行うのが一番よいと思います。

ご参考まで。

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